【開催報告】第3回学びの危機カンファレンスーー「Learning Crisis」に関する実態調査・最終報告会

さんかくすと文がえます

 

「Learning Crisis」に関する実態調査とは――

”Counter Learning Crisis”プロジェクトでは、COVID-19の影響下、障害のある子どもたちは、今、「学ぶこと」についてどのように捉えているのか、ということに向き合ってまいりました。
私たちは、子どもたちが「学ぶこと」の意味や意義を見失ってしまうかもしれない、ということを「危機」と捉え、その危機にどう立ち向かうことができるのか、さまざまな試みを実施しようとしています。

その試みの一つとして実施されたのが、「Learning Crisis」に関する実態調査
この調査は、全国の特別支援学校の皆様に8月末からお願いをはじめ、12月末まで回答にご協力いただきました。

  • 長期休校期間中の学校の様子
  • 休校明けの学校の様子
  • 教科別の授業/学習の状況について
  • その他の学校や子どもたちをめぐる状況について

本当に多くの学校の皆様にご協力をいただきました。心より御礼申し上げます。

2021年1月23日(土)に、「第3回学びの危機カンファレンス」の一環として、上記調査の最終報告会を開催いたしましたので、簡単にご報告させていただきます。

 

調査概要

 

図:回答傾向を示す日本全国図
都道府県別の調査回答傾向

「Learning Crisis」に関する実態調査には、全国の特別支援学校196校にご協力いただきました。

首都圏・政令指定都市を中心に8月末から調査協力依頼を開始、9月末から10月はじめにかけて全国規模に調査協力依頼を実施しました。
(12月末まで回答にご協力いただきました。)

日本全国から広く、ご回答をいただくことができまし た。
調査協力校は、県立校が最も多く、80.7%で国立(9.1%)、市立/区立(7.6%)、私立(2.0%)、その他(0.5%)とつづきました。
また、調査対象校の種別は知的が最も多く55.4%、肢体不自由(20.2%)、ろう・聾(10.3%)、盲・視覚障害(9.9%)、その他(病弱・発達障害等)(4.3%)となっています。

調査票は、副校長先生など、管理職に相当する先生方(44.7%)と専任の先生方(43.0%)がご回答くださることが多かったようです。

調査結果・全体の概要

長期休校実施終了の時期

今回、調査に協力してくださった学校には、長期休校をいつ終えたのか伺っています。
下図は、各校が長期休校を終えたタイミングを折れ線グラフで示したものです。

傾向として3つの山ができていることが確認できます。
一つ目の山は、ゴールデン・ウィークを終えた5月8日ごろに見られます。
二つ目の山は、5月22日をピークにした周辺の時期です。これは、5月14日の「一部地域を除く緊急事態宣言解除」の影響を受けたものとみることができそうです。
三つ目の山は5月31日をピークにした周辺の時期です。5月25日の「緊急事態宣言全面解除」以降、区切りの良いタイミングが5月末であった、と理解することができそうです。

 

図:折れ線グラフ「調査対象校の長期休校実施終了の時期について」

  

長期休校期間中の学校

休校期間中、多くの学校が「課題・プリントの配布」や「電話・ファックスを用いた状況確認や指導」を実施していました。「家庭への訪問」や「登校日の設定」などをしている学校もみられます。

その中でオンラインサポートを実施していたのは、57.9%となり半数以上の学校がオンライン教育に取り組まれていたことが分かります。
学校ホームページを使って動画や課題を配信したり、ZOOMやSkype、Google Meetなどを用いて双方向性の取り組みを実施してみたり、YouTubeを利用するなどしていたようです。

家庭間の格差

ICT環境の整備が、家庭間で格差があることはこれまでも数多くの報道などで指摘されていたところです。本調査でも、この点について、数多くの指摘がされていました。

ですが、家庭に求めているものは、ICT環境の整備にとどまりません。
子どもたちがオンライン教育を受講する際、多くの場合、保護者の協力が不可欠となるのです。そうした観点で見た時に、「オンライン教育に関して保護者の協力が得られたかどうか」も、「家庭間の格差」につながっていたようです。

長期休校期間中は、多くの家庭が子どもたちと一緒に過ごすことができない状況にもあったようで、休校期間中に、子どもたちを見ることができない家庭に対して、見守りなどを実施した学校もすくなくなかったようです。(1/3程度の子どもたちが毎日学校に来ていた、と回答してくださった学校も)

子どものストレス

子どもたちが受けたストレスに関する言及も多くみられました。

休校期間中は、「食力低下、便秘、アレルギー等の症状が出た」り、「感情表現が少なくなったり、感情のコントロールができなくなった」りした、という報告がみられています。
家族と過ごす時間が増えたことで、「いろいろ言われる」ことへのストレスが溜まってしまったり、障害の重い子どもたちは、なぜ休校なのか理解できず不安定になってしまったこともあったようです。
生活リズムが崩れてしまった、という声も多く聞かれました。
もともと不登校傾向であった生徒は、登校のきっかけを失ってしまった、という指摘もありました。

学校再開後についても、子どものストレスに関する指摘がされています。
学校が再開した直後は身体拘縮が見られたことが指摘されています。これは、夏季休暇などが明けたあとにもよく見られることのようですが、休校明け時は特に拘縮の程度が強かったといいます。
また、学校の生活リズムに乗れず、スクールバスに乗れない、降りられない、日常の急な変化にパニックを起こしてしまった、という声もありました。
また、例年よりも問題行動が多いという指摘や、学校行事や部活動の大会などの中止によって、目標を見失っていること、発散の場がなく精神的に不安定病気ではないが体調不良を感じる生徒の存在が指摘されています。
感染症関連の指摘もされていました。日々の感染者数の推移に敏感に反応し、前日より感染者が増えるととても不安がる子どもたちがいたこと、感染症対策として身に付けるマスクによって「表情が読み取れず不安になったり、抜毛をする行動がみられた」といった報告があります。

 

分析1.長期休校明けの時期の違いから――

長期休校明けの時期の3傾向

長期休校を終えた時期は、傾向として3群に分けられそうであることは先ほど確認しました。
そこで、長期休校明けの時期の違いによってどのような傾向の差が見られるのか、分析を実施しています。
今回の調査で長期休校を終了した時期としては最も早かった4月29日から5月14日まで第一群
5月15日から5月25日までに長期休校を終了していた群を第二群
5月26日以降に長期休校を終了していた群を第三群としました。

群別した際の基準となった日付は、「一部地域を除く緊急事態宣言」が解除された5月14日、「緊急事態宣言の全面解除」の5月25日に依拠しています。

 

図:長期休校明け時期の3群をカレンダー表示した図

 

休校明けのタイミングを都道府県別に色分けしてみたものが下記の図です。
長期休校の終了の判断は、学校が所在する地域のCOVID-19感染状況にも依拠していたことがうかがわれますが、学校によっては県境を越えて、広い地域から子どもたちが登校する状況にあった可能性もあり、厳密に都道府県間の傾向差は見出すことはできません。
しかし、首都圏ほど長期休校が長期化し、地方部ほど早く長期休校を終了していた傾向を確認できます。

都道府県別の長期休校終了時期傾向

 

長期休校終了時期とオンライン教育の実施

 

  ~5/14
    n (%)
  ~5/25
    n (%)
  5/26~
    n (%)
 オンライン教育実施  10(32.3%) 31(69.9%) 73(60.3%)
 オンライン教育未実施  21(67.7%) 14(31.1%) 48 (39.7%)
長期休校終了時期とオンライン教育実施の関連について

長期休校が5月14日までに終了したと回答していた群でオンライン教育を実施していたのは10校(32.3%)でした。一方、5月25日までに長期休校を終了したと回答した群でオンライン教育を実施していたのは31校(69.9%)、5月26日以降に長期休校を終了したと回答した群では、76校(60.3%)という結果になっています。

長期休校終了時期とオンライン教育の実施状況について、カイ二乗検定を実施したところ、有意な差がみられました(P=0.002)
特に、5月14日までに長期休校が終了した学校は、オンライン授業を実施しない傾向にありました(調整済み残差3.3)。

長期休校の時期を問わず、ICT環境の整備やオンライン環境の充実を課題とし、オンライン支援の実施のニーズがあることが認識されていました
長期休校が長引いた学校ほど、オンライン支援の継続実施が求められ、新たな課題の認識やノウハウの蓄積が得られた可能性がうかがえました。

 

長期休校終了時期と学校運営にみられる変化

   

  ~5/14
    n (%)
  ~5/25
    n (%)
  5/26~
    n (%)
 大きく変化した  19(61.3%) 35(81.4%) 82(78.8%)
 少し変化した  12(38.7%) 8(18.6%) 19 (18.3%)
 あまり変わらない   0 (0.0%)  0 (0.0%)  3 (2.9%)
 まったく変わらない   0 (0.0%)  0 (0.0%)  0 (0.0%)
 わからない  0 (0.0%)  0 (0.0%)  0 (0.0%)
長期休校終了時期と学校運営にみられる変化の関連

長期休校が5月14日までに終了したと回答していた群で学校運営が「大きく変化した」と回答していたのは19校(61.3%)でした。一方、5月25日までに長期休校を終了したと回答した群で学校運営が「大きく変化した」と回答したのは35校(81.4%)、5月26日以降に長期休校を終了したと回答した群では、82校(78.8%)という結果になっています。

長期休校終了時期と学校運営にみられる変化には、カイ二乗検定を実施したところ、有意差が見られました(P=0.031)。
5月14日までに長期休校が終了した学校は、休校がより長期化した学校と比較して「大きく変化した」と回答した割合が低くなっていました(調整済み残差-2.3)。

この結果は、休校が長引いた学校ほど、より学校運営面での負担や変化――人材・理解・資源――を求められた可能性を示しています。
それは言葉を替えると、「休校期間が長期にわたった学校ほど、学校運営上の再編や工夫が得られた」ともいえるのかもしれません。

 

長期休校終了時期と学校行事/体験的学習中止の関連

     

  ~5/14
    n (%)
  ~5/25
    n (%)
  5/26~
    n (%)
 学校行事を中止した 7(63.6%) 28(80.0%) 88(86.3%)
 学校行事を中止していない  4(36.4%) 7(20.0%) 14 (13.7%)
 体験的学習を中止した  5 (45.5%) 27 (77.1%) 78 (76.5%)
 体験的学習を中止していない   6 (54.5%)  8 (22.9%)  24 (23.5%)
長期休校終了時期と学校行事および体験的学習中止の関連

長期休校が5月14日までに終了したと回答していた群で学校行事を中止したのは7校(63.6%)、体験的学習を中止したのは5校(45.5%)でした。一方、5月25日までに長期休校を終了したと回答した群で学校行事を中止したのは28校(80.0%)、体験的学習を中止したのが27校(77.1%)、5月26日以降に長期休校を終了したと回答した群では、学校行事を中止したのが88校(86.3%)、体験的学習の中止が78校(76.5%)でした。

長期休校終了時期と学校行事中止(p=0.065)、体験的学習の中止(p=0.059)に有意差はみられませんでした。(カイ二乗検定)

有意差はありませんでしたが、長期休校によって、とくに体験的学習は十分にできていなかった傾向がうかがえました。時間数などの制約から、授業が「教壇化」しなくてはならない状況もあったのかもしれません。

 

分析2.オンライン教育の実施/未実施から

今回の調査で長期休校期間中のオンライン教育の実施状況を伺ったところ、オンライン教育実施校は57.9%、未実施校は42.1%という結果になりました。

都道府県別のオンライン教育実施状況

 

右図は、都道府県別にオンライン教育の実施状況を示したものです。都道府県によって回答校数が異なりますが、ここでは単純に回答校数の半数以上がオンライン教育を実施していたか、未実施であったかで色別しています。

学校の運営形態(県立・国立・市立/区立・私立・その他)や学校種別(知的・肢体不自由・ろう/聾・視覚障害/盲・その他)でオンライン教育の実施状況に差はみられませんでした

 

オンライン教育実施状況と学校運営にみられる変化

   

 オンライン教育実施  
      n (%)
 オンライン教育未実施 
       n (%)
 大きく変化した    86(83.5%)    50(66.7%)
 少し変化した     15(14.6%)    24(32.0%)
 あまり変わらない     2 (1.9%)    1 (1.3%)
 まったく変わらない     0 (0.0%)    0 (0.0%)
 わからない    0 (0.0%)    0 (0.0%)
オンライン教育実施状況と学校運営にみられる変化の関連

オンライン教育実施校で学校運営が「大きく変化した」と回答していたのは86校(83.5%)だった一方で、オンライン教育未実施校で学校運営が「大きく変化した」と回答していたのは、50校(66.7%)でした。

オンライン教育の実施状況と学校運営にみられる変化には、カイ二乗検定の結果、有意な差がみられた(p<0.001)。
オンライン教育実施校は、未実施校に比べて「大きく変化した」と回答した割合が高くなっていました(調整済み残差4.8)。

オンラインの実施/未実施や実施状況の程度の差の背景には、学校内の事情――人員、設備、スキルなどが大きく影響を与えている可能性が記述回答から伺えました。
人がいるか、理解があるか、県単位の支援があったか、などによって、子どもの学習環境を左右していた可能性があります。

 

オンライン教育実施状況と学校行事・体験的学習の実施状況

  オンライン教育実施  
       n (%)
  オンライン教育未実施 
        n (%)
 学校行事を中止した    75(85.2%)    48(80.0%)
 学校行事を中止していない     13(14.8%)    12(20.0%)
 体験的学習を中止した    71 (80.7%)    39 (65.0%)
 体験的学習を中止していない     17 (19.3%)     21 (35.0%)
長期休校終了時期と学校行事および体験的学習中止の関連

オンライン教育実施群で「学校行事を中止した」と回答していたのは、75校(85.2%)、「体験的学習を中止した」と回答していたのは71校(80.7%)でした。
一方、オンライン教育未実施群では、「学校行事を中止した」と回答していたのは、48校(80.0%)、「体験的学習を中止した」と回答していたのは39校(65.0%)でした。

オンライン教育の実施状況と学校行事の中止には有意な差はみられませんでした(P=0.447)が、体験的学習の中止については有意な差が見られる結果となりました(P<0.001)。
オンライン教育実施校は、未実施校に比べて体験的学習を中止したと回答した割合が高くなっていました(調整済み残差3.8)。

大規模な学校行事は、「密」回避のため、全般的に中止されていました。
オンライン未実施校は、体験的学習を、参加者人数を制限したり、移動範囲を縮小することで実施していたこともあったようです。
一方、オンライン実施校の中には、学校行事や体験的学習をオンラインを活用・工夫して代替・実施していた学校もあったようです。

  

 

今回の「Learning Crisis」に関する実態調査は、報告書としても整理・公開させていただく予定です。
もしよろしければ、ぜひご活用ください。

 

参加者の皆様からのご感想

COVID-19によるオンライン化で、家庭のバックアップの差が浮き彫りになるというのはとても胸に刺さる話でした。COVID-19以前から指摘されていた、「今の子どもたちは家と学校しか居場所がない」という問題が改めて立ちはだかっていると思います。そんな中、社会福祉協議会や地域包括支援センター、図書館など、地域内にも「学ぶ場所」を提供してきた施設はありますが、いかんせん行政・福祉の領域になってしまい、教育との協働が見られず、独自のプログラム(ICT活用を用いない、対人的な活動)を推進している印象を受けます。「チーム学校」を文部科学省が提唱しているように、教育現場は最早学校だけでは担えない状況です。平行線が指摘されていた福祉・行政領域と教育が手を取り合い、子どもたちの学びを保証する試みが必要だと思いました。

感覚として感じていたことを、データとして示してくださったことに感謝しています。これまで取り組んできたこと、これから取り組もうとしていることの根拠となります。最終報告に期待し楽しみにしています。

おっしゃる通り、現場の教員の皆さんのさまざまな工夫や努力に、頭が下がる思いです。そして、とても貴重な調査を、実践を重ねながら取り組まれたことは素晴らしいことですね。本当にご苦労様でした。
学校によりりばらつきが大きいのは、昨春は初めてのことでやむを得ないと思いますが、今後はよい取り組みが広がるように、ぜひ教育現場で共有してもらえるとよいですね。
ちなみに、卒業後の障害者作業所の現場は、一部のパソコン関連作業所などを除くと、特別支援学校よりIT活用ははるかに遅れています。特別支援学校から学ぶこともいろいろあるかと思います。たとえば、ITを活用した体験学習など・・。大変勉強になりました。ありがとうございました。

私の妹は数年前まで特別支援学校に通っていました。その特別支援学校は、コロナ前から厳しい経済状況にあり、プリント類などは全て藁半紙でした。そう考えると、今回の緊急事態宣言によるオンライン授業の開設などによって、さらに厳しい状態になったのではないか思います。
 コロナ以前から経済的に支援が十分でないために、学びの格差ができてしまった特別支援学校があるのに、今回の緊急事態宣言により、さらなる格差ができてしまった。今後の日本の教育現場がどうなるか分かりませんが、特別支援学校の子どもたちが格差の底に取り残されることがないことを願っています。

今回の報告会は、新型コロナウイルスの影響を受ける社会における、教育現場での取り組みにリアルにアクセスすることのできる、貴重な機会となりました。一年間の大学生活を経て、オンライン教育が日常となりつつある自身にとっては、子どもたちや保護者、学校運営等の多様な視点に立ち、教育を届けるため施策を打ち出されてこられた事実を認識することは学びが多かったです。
 私の妹は私立高校に通っており、コロナ禍とは関係なく一人一台のパソコンを利用した学習システムが導入されていました。そのため、オンライン教育への移行がかなりスムーズだったのですが、公立高校では「プリントやワークブックでの家庭学習」が行われていたようです。その他にも、各教育機関の実態の分析からは「見えていなかった問題」に気づかされることが多々ありました。
 オンライン教育を経験してきた当事者として、「学びの継続」の観点では非常にありがたかったものの、心身の健康や課題の量の適切さ、人間関係など様々な観点から自身の一年間を振り返るきっかけにもなり、充実した会期となりました。

各学校や地域の取り組みが皆様のご報告より検証され、何が必要かがわかってきています。ありがとうございます。
また、私の学校では軽度の知的障害のある生徒への指導はやはり体験的な学習を優位にしており、オンライン授業の準備はすすんでおりませんでした。他校と比べて焦ることなく、しかし、粛々と推進していきます。

 私自身は、視覚障害特別支援学校の小学部に勤務しています。
 報告の中に、「休校期間が長かった学校群ほどオンライン授業を多く実施した」とありました。勤務校の小学部も6月から授業再開でしたが、4月末に、休校がGWまでから5月末まで延期と決まった途端に、オンラインに向けた準備を急ピッチで進めて、5月中旬から実施しました。そのため、納得する部分が多くありました。
 報告書についてです。障害種別や学部によって回答が異なる傾向もあるかもしれません。視覚支援学校は校数が少ないので、回答校が特定できてしまう可能性があるのは心配ですが、個人的には、視覚支援学校の回答が興味深いです。
 いろいろと勉強になる報告会でした。ありがとうございました。

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